障害者基本法ですとか、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、東京都手話言語条例、四年九月に障害者権利委員会から日本政府に出されました勧告内容、これらを踏まえ、あるいはこれまでの経緯などを踏まえまして、区民の方に言語としての手話の認知、理解を深めていただきまして、区における手話言語の基本的な考え方や必要な事項等を定めるため、条例の制定に向けた検討を開始するものです。
民間の多くはボーナスが年２回であること、国や都についてももう既に年２回としていることなどから、３月の期末手当を廃止すべきであるという勧告内容でございます。私からの補足説明は以上です。 ○委員長 本件について質疑のある方は挙手願います。
ただ、実際には今回勧告については、国と都については既に出ておりまして、いずれも月例給の改定は見送って、期末手当、特別給のほうから引下げとなっているという事実はございますので、それらの動向を勘案すると、やはり区民の皆さんに対する説明、納得を得ていただくための勧告内容としてはやむを得ない内容であるのかなというふうに私としては感じております。
◎男女社会参画課長 先ほどもちょっとご説明させていただきましたけれども、勧告のほうには法的な拘束力がないという形でございますので、どの程度、ただ勧告につきましては、法的拘束力はないんですけれども、フォローアップを求められるというところがございますので、出された勧告内容についての検討結果ですとか、実施状況ですとか、そういったところを報告しなければいけない義務が生じるというところでございますので、そのときに
特別区人事委員会の勧告内容は、確かに現行の額に据置きになります。 一方、特別職の報酬の在り方については、過去に国からの具体的な通知がなされております。昭和48年の自治省行政局通知では、特別職の報酬等は、その職務の特定に応じて定められるべきものであって、生計費や民間賃金の上昇等に相応して決定される一般職の職員とは性格が異なるとしております。
例えば官民給与比較において、企業規模及び事業所規模50名以上のみを対象とし、条件を満たさない多数の小規模事業者は除外されており、調査比較の前提及び勧告内容が不適当である点が分かります。 一方、特別職の報酬の妥当性を審議し答申する本区報酬審議会は公開されておりません。議事録も諮問文も答申文もホームページでは非公開であり、区民は審議内容を容易には確認できません。
勧告内容は、人事委員会が民間給与の実態調査を実施し、職員の給与水準について、民間従業員の給与水準と均衡させることを基本としています。本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、民間給与の実態調査は２回に分けて実施されました。10月23日の勧告では、各区議会議長及び各区長に対し、特別給に関する勧告が先行して行われました。月例給については、別途必要な報告・勧告が予定されております。
勧告内容も含めて、まだ把握していない状況であるとの答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 次に、議案第５８号につきまして、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、コロナ禍の中で保健所の職員などは激務を行っており、この状況が今後も続くことが予想される。本案には賛成するが、激務の職員に対する対応を検討することを強く要望する、との意見・要望がありました。
特別区人事委員会勧告では、職員給与を１人当たり約２万円減との勧告内容であるが、条例改正によってどの程度の金額が削減になるのか伺いたいとの質疑に対し、区職員の人件費の削減額については、今回、期末手当分としては約8000万円余、共済費の減額分が約1400万円余である。トータルで約9400万円余の減額となるとの答弁がありました。 大田区特別職報酬等審議会での審議内容は公開されているのか。
○塚本人事課長 それでは、まず１点目に関してですが、今回勧告で特別給の引下げという勧告が出たわけですけども、これは御案内のとおり、民間の給与との調査を比較した中で、公民の較差を解消するためということでの勧告内容でございまして、昨年、それからおととしと同じような形で月例給に関してはマイナス勧告が出ているという状況でございます。
その後に区職員の給与に関する勧告が出てくる見込みでございますので、勧告内容を基にいたしまして、審議会を12月には開催をいたしまして、改めて委託契約や指定管理者協定の一律単価、この議論を行った上で、令和３年度に適用する労働報酬下限額を決定して答申をいただくという予定でございます。 ◆新城せつこ 委員 一昨日の課長の答弁にもありますが、実効性が課題だというふうなことをおっしゃっていました。
記第１０４号議案 新宿区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 令和２年１月１日から本委員会の勧告のとおり給料表を適用するが、本年４月からの公民較差相当分を解消するための所要の調整措置は講じないとした点は、勧告内容とは異なるものの、任命権者の判断によるものと考えます。
記 第133号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 令和２年１月１日から本委員会の勧告のとおり給料表を適用するが、本年４月からの公民較差相当分を解消するための所要の調整措置は講じないとした点は、勧告内容とは異なるものの、任命権者の判断によるものと考えます。
記 第62号議案 東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 令和２年１月１日から本委員会の勧告のとおり給料表を適用するが、本年４月からの公民較差相当分を解消するための所要の調整措置は講じないとした点は、勧告内容とは異なるものの、任命権者の判断によるものと考えます。
５０人以上の民間事業者と比較するという公民比較の方法を今後どのように考えていくのかについて、第三者機関としての特別区人事委員会が今後の勧告内容を踏まえながら判断していくこととなると考えていること。
まず、本年の１１月１１日に当委員会でご報告させていただいた、本年の特別区人事委員会勧告に関しまして、去る１１月２２日に、２３区長会と特別区職員労働組合連合会及び東京清掃労働組合との労使交渉が妥結に至りましたので、その勧告内容を踏まえ、職員の給料表及び勤勉手当の支給月数などにつきまして、改定する内容となってございます。 一つ目の、職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
記 議案第６１号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 令和２年１月１日から本委員会の勧告のとおり給料表を適用するが、本年４月からの公民較差相当分を解消するための所要の調整措置は講じないとした点は、勧告内容とは異なるものの、任命権者の判断によるものと考えます。 また、平成３０年の給与条例の改定に伴い差額を支給されている職員の給料の改定方法については、将来に向け解決すべき課題と考えます。
◎職員厚生担当課長 基本的に給与勧告というのは尊重すべきものと考えておりまして、２年連続で勧告を踏まえた給与改定を実施しないということは避けるべきという前提のもとで、勧告内容についての対応を検討してまいりました。 その中で、まず１つ目として、マイナス較差が大幅に今回圧縮されております。引き下げの影響が減少しているということ、これを１つまず考えました。
平成２６年１２月にこの当該事業者は消費税増税分を不払いのところの事業者に支払い、勧告内容を受けて、研修、社内の体制を整備して再発防止を図っているということで報告を受けております。 現在、この事業者は指定管理を受けておりましたので、区は指定管理者の選定の前に、モニタリングを実施しております。
本日、配付されました職員に対する条例に対する人事委員会の意見聴取について回答という資料が配られておりまして、今回の条例案についての人事委員会の意見が述べられているわけですが、それを見ますと、本議案、107号のほうを例にとりますけれども、本年４月からの公民較差相当分を解消するための所要の調整措置は講じないとした点は、勧告内容とは異なるものの任命権者の判断によるものと考えますと書いてあります。